コラム

第1回 【“楽しく”生産性を向上させるために】NTTグループを支えるシステムが真の働き方改革を実現する

  • 2019年03月01日
  • ドコモ・システムズ株式会社

業務効率化/モバイル活用/セキュリティを兼ね備えたサービス

少子高齢化や人口減少に起因する労働力不足を解消するため、政府が旗振り役となって推進している「働き方改革」。 その実現においてさまざまな課題やキーワードが挙げられるなか、「社員に無理矢理、強制でやらせるような『働かせ方改革』ではダメ。 大事なのは、制度の改革とITの活用をセットで進めることです」と指摘するのは、ドコモ・システムズの井尻周作氏だ。


ドコモ・システムズ クラウド事業部 コンサルティング部 部長 井尻 周作 氏

2017年11月8日に開催されたITpro Activeセミナー「ICTが切り拓く次世代のワークスタイル改革」では、井尻氏が「NTTグループ22万人を支える、真の働き方改革を実現するベストプラクティスとは?」と題して講演。 働き方改革における現状の問題点を指摘するとともに、その実現に必要な3つのポイントの詳細を解説した。 さらに、ドコモ・システムズが提供するクラウド型企業情報システム「dDREAMS」などを紹介し、その機能や利便性などを示した。

生産性の向上には、ポイントすべてをセットで進めるのことが不可欠

すでに働き方改革のための取り組みを進めている企業は多いが、ある調査によれば、その効果を感じていると答えた企業は49%。 さらに、効果に加えて従業員の満足も得られたという企業に至っては28%にしか満たないという。 例えば、定時退社後にテレワークと称して自宅へ仕事を持ち帰っても、それでは単に仕事をする場所を変えただけ。 井尻氏は「自宅で残業することが働き方改革ではないですし、それでは社員のモチベーションも上がるはずがありません。 真の働き方改革は、仕事を効率的に進めることが重要です」と言及する。

これはつまり、「生産性の向上」を意識すべきということだ。 さらに言えば、「“楽しく”生産性を向上させることが求められます」(井尻氏)。 これには、意識改革や制度改革を進めるとともに、IT(ICT)を活用してテクノロジーに任せられる部分は任せ、人はもっとクリエイティブで生産性の高い仕事をする必要があるだろう。 そして、その実現において大事なポイントとなるのが、冒頭に挙げた「業務効率化」「モバイル活用」「セキュリティ」の3点となる。

「働き方改革には、生産性を高めて働く時間を短縮するとともに、いつでもどこでも働けるような環境を作ることが大切です。 そのためには、業務効率化とモバイル活用を可能な限り進めるのはもちろんですが、万全のセキュリティを備えた基盤もなければ実現できません。 そういった意味では、3つポイントはセットで進めることが不可欠でしょう」(井尻氏)

「dDREAMS」なら自席にいなくてもすべての業務がこなせる

「業務効率化」「モバイル活用」「セキュリティ」の3点において、それぞれのポイントに特化したサービスはいくつも存在する。 しかし、別々のサービスを複数利用した場合では、各サービスの連携が必ずしもスムーズにいくとは限らず、使い勝手が悪かったり手間が増えたりするケースもあるだろう。 しかし、ドコモ・システムズの提供する「dDREAMS」は、この3つのポイントすべてを実現できるサービスとなっている。 まさに「働き方改革を実現するベストプラクティス」といったイメージだ。

「業務効率化」については、例えばスケジューラに出張や打ち合わせの予定を登録すると、自動的に旅費を計算してくれる機能を搭載。 自ら経費精算の書類を作る手間がなくなるばかりか、経理部門担当者の業務も削減できるわけだ。 また、勤務時間が9時~18時の場合、終了時刻が19時であれば1時間分の時間外手当が残業として自動申請される機能や、サービス残業防止のアラームなども備えるなど、幅広い機能で生産性を高めているのが特徴だ。

「モバイル活用」では、スマホからスケジュールやメールを確認できるのはもちろん、社内稟議を決裁することも可能。 海外出張時であっても、インターネット環境さえあればいつでもどこでも手元で決裁できる。 さらに、シンプルにコミュニケーションできるビジネスチャットや、Web会議の仕組みとしては「sMeeting」を搭載。テレワークの実現や会議のための移動時間削減などに寄与しており、 「弊社の場合、マネージャークラスであれば、約8割の業務をモバイルだけで完結できるようになっています」と井尻氏は語る。

ただし、過去のメールの閲覧や社内に特化したアプリケーションの利用など、モバイル化が難しい部分もある。 その部分を補う機能として利用できるのが、VDI(Virtual Desktop Infrastructure:仮想デスクトップ)の「s-Work Square」だ。VDIを利用すれば、場所や時間にとらわれずに、社内パソコンの環境をそのまま利用できるようになる。 そのため、「スマホとタブレット端末のVDIを併用すれば、自席にいなくても業務をこなせる世界が実現します」(井尻氏)。


dDREAMSが実現する働き方改革のイメージ

NTTグループと同じセキュリティ基盤で高レベルな安心・安全を実現

そして最後の「セキュリティ」。昨今はサイバー攻撃による情報漏洩が深刻な問題となっているばかりか、その攻撃手法が巧妙化しており、「万全のセキュリティ対策なくして、働き方改革は実現できません」と井尻氏は断言する。

多様なサイバー攻撃から自社を守るために「入口対策」や「出口対策」が重要なのは当然だが、もうひとつ大事なのが「クライアント対策」。 社員の利用している端末が現在どんな状況なのか。端末管理が徹底していないと、いざウイルスに感染した際に迅速な対応が難しく、被害が拡大する可能性も高くなるからだ。

また、社員に「怪しいメールを開くな」と言っても、巧妙化されているため結局開いてしまい、ウイルスに感染するケースはある。 そのため、メールを開いて感染することを前提にした組み立てが必要だ。具体的な対策のひとつには、「ファイルの暗号化」がある。 暗号化によってデータを読めなくすることで、情報が漏えいしたとしてもリスクをゼロに近づけられる。

しかし、さまざまな脅威から自社を守るために万全の対策を継続し、そこに投資し続けることは簡単なことではない。 加えて、セキュリティ対策を自社の社員に担当させたいのであれば、その技術者の育成にも手間やコストが発生する。 このような背景を踏まえると、セキュリティに関しては「餅は餅屋に」というのが井尻氏の本音だ。

というのも、dDREAMSは日本を代表する大企業のNTTやNTTドコモが利用するシステムとして生まれ、両グループの社員22万人を守るセキュリティ基盤の上に成り立っている。 サービスを利用するだけで、大企業と同じレベルの安心・安全を得られるのは大きなメリットとなる。

「セキュリティ対策に“ほどほど”はなく、費用を削ればその分だけリスクは確実に増加します。 では、どうすればいいのでしょうか。そもそもセキュリティ対策は利益を生みにくい分野です。 だからこそ、そこはドコモ・システムズに任せてもらい、浮いた費用をより戦略的な本来の基幹事業の投資に回すべきです」(井尻氏)

このように、ドコモ・システムズのdDREAMSであれば、場所を問わないワークスタイルと生産性の向上を実現する、安心・安全な環境を利用できるようになる。 万全な環境を整えることで、真の働き方改革を実現してくれるはずだ。


セキュリティ対策のイメージ

働き方改革にどう取り組むかで、その企業の戦略は変わってくる

働き方改革をどうやって実現していくか。今回のセミナーでは、ITを活用した新しいワークスタイルが大きなポイントとなった。


左から、デロイト トーマツ コンサルティング シニアマネジャー 田中 公康氏
/NTTドコモ 人事部 ダイバーシティ推進室長 本 昌子氏
/小岩井乳業 情報システム部 シニアアドバイザー 鎌田 出氏

基調講演で「デジタル時代に必要なスマートワークとは?」をテーマに登壇したデロイト トーマツの田中公康氏は、 「いまの働き方改革は“働かせ方改革”になっている」と指摘し、テクノロジーを活用したスマートワークで生産性と働きがいを向上させることの必要性を説いた。

「スマートワークの実現には3つの鍵があります。1つ目はまず『行動』すること。議論だけしてやらないのではなく、まずやってみることが大事です。2つ目は仕事をもっと『楽しむ』こと。 そして3つ目は『伝える』こと。楽しいことであればシェアしたくなるはずですから、周りにも伝えたくなるようなものにしていくことが大事です」(田中氏)

事例講演では、NTTドコモの本昌子氏が、「NTTドコモが考えるこれからの働き方」と題して、「自律」と「チャレンジ」を掲げた社内の働き方改革の取り組みを紹介した。

「アウトプットを最大化するために、働き方の選択を拡大する方向で進めています。取り組みとしては、オフィスワークのIT化や制度とオフィスの環境を整備するほか、生産性の質も追求しています。 また、今後の働き方としては、人生100年時代によって長期間働かなければならない時代が来る考え、自らを磨き続ける『キャリア自律』が重要になると見ています」(本氏)

最後の特別講演では、小岩井乳業の鎌田出氏が「小岩井乳業の『現場に定着させる』ITワークスタイル変革」と題した講演を実施。 「お客様のことを一番に考える会社」というビジョンをもとに進めた、ICTを活用するワークスタイル変革の詳細を語った。

ワークスタイル変革の実現にあたって鎌田氏が考えたのは、「IT資源を有効に活用して働き方を変える」→「仕事を効率化して生産性を向上する」→「自律的成長の時間を創出し、コミュニケーションを活性化する」 →「従業員が幸福を実感し、働きがいのある職場にする」という4つのサイクル。 このサイクルを回すことで、「お客様のことを一番に考える活動を繰り返し拡大できるような職場づくりを実践しようと考えました」(鎌田氏)。

規模の大小にかかわらず、どの企業も働き方改革には取り組む必要がある。 その取り組みが上手くいくかどうかで、今後の事業戦略や経営戦略も大きく変わってくるだろう。 ITやモバイルを駆使して生産性を向上し、しかも安心・安全な環境をしっかり準備できるか。その対応が、自社の利益に直結すると肝に銘じて取り組む必要がある。

※この記事は、日経xTECH Activeで2017年12月に掲載された記事を再構成したものです。

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