コラム

第4回 東京オリンピックの交通混乱に対応できるか?いまこそ検討を始めたいテレワークの底力

  • 2019年6月10日
  • ドコモ・システムズ株式会社

生産性・効率性向上に有効な策として国を挙げてテレワークの普及が叫ばれている。

2020 年オリンピック・パラリンピックが開催される東京。国内だけでなく海外からも多くの観光客が押し寄せる会期中は、首都圏の公共交通機関の混雑が想像に難くない。 競技会場は都心部近くに多い。普段でさえ超満員の通勤電車に揺られて消耗しているビジネスパーソンは、会期中は首都圏の交通に慣れない観光客の混乱に巻き込まれたら、オフィスに出勤すること自体がままならないかもしれない。

そうした状況を想定した国や周辺自治体は、対応策としてテレワークの普及を後押ししている。 オフィスに出向かずに従業員が仕事できる環境を整えておけば、東京オリンピック・パラリンピックの会期の交通機関の混乱があっても、慌てることはない。 東京都では、従業員30人以上の都内企業のテレワーク導入を、2017年度の6.8%から、2020 年度には35%に引き上げる目標を掲げ、普及を急いでいる。


強力なセキュリティを備えた仮想デスクトップサービスは、
外部にいても社内と同様の環境を提供してくれる。

オリンピック・パラリンピックとは関係ないという地方の企業でも、テレワークの効用を評価し導入するきっかけになるはずだ。 人手不足が深刻化する中で、テレワークによって育児や介護などで自宅から離れられない人を貴重な労働力として活用できれば、働き手の確保につながる。 既存の従業員のライフステージの変化に対しても、テレワークによって働き方のバリエーションを増やすことで休職や退職を防ぐことができる。

知られていないテレワークの高い費用対効果

実際、総務省「ICT 利活用と社会的課題解決に関する調査研究」(平成29 年)によれば、テレワークの導入により従業員の50%以上が仕事の生産性・効率性が向上したと回答している。 「通勤による負担が少ない」「顧客サービスが向上する」「ストレスが減りこころのゆとりが持てる」という声も多く上がっている。

こうした効用をテレワーク導入で得るための有力なITソリューションが、クラウド型の仮想デスクトップサービスである。クライアントPCのデスクトップ環境をクラウド上で稼働させて、ノートPCやタブレットといったモバイル端末から操作を可能にする。 データはクラウド側にあり、モバイル端末の紛失や盗難などの際にセキュリティが確保できる。 また仮想デスクトップサービスならば、社内はもちろん、自宅や外出先でも、社内と同じ環境で業務を安全に進めることができる。

クラウド型の仮想デスクトップサービスでテレワークを実現したとき、コストはどのぐらい削減できるのだろうか。 20人の部署で各人が月に8 回の外出があり、移動に往復1時間かかったとしよう。この場合は月に延べ160 時間が移動で費やされている。 交通費が往復平均800 円、従業員の時間単価が3,000 円とした場合、月に延べ160 時間の移動時間は、なんと60万8,000 円のコストに相当する。 年間に直せば700万円を超えるコストがかかっている。月に8 回の外出は、外回りのある業務であれば決して異常な数字ではない。 テレワークを導入することで、この時間を有効に活用できれば大きなコスト削減につながるのだ。

それでは、導入するクラウド型の仮想デスクトップサービスの利用料金はどの程度かかるのか。 ここでは、NTTドコモグループで4万8,000台の導入実績があるドコモ・システムズの仮想デスクトップサービス「s-WorkSquare」を例に、コスト感覚をチェックしてみよう。 s-WorkSquareの月額利用料金は基本サービスで1アカウント当たり5,200 円。これは月額35万円(年収420万円)の従業員の労働時間単価に当てはめると、140 分強に相当する。 すなわち、1日に7分ほどの稼働時間が削減できれば、仮想デスクトップサービスのコストはペイできる。 一方で、前述したように移動や通勤の時間を業務に転換したり、時短につなげたりできれば、そこから得られるコストメリットはケタ違いに大きいことがわかる。


クラウド型の仮想デスクトップサービスによるコスト削減効果

多様な業務で有効性があるテレワーク

テレワークの費用対効果が想像以上に高いことがわかったところで、実際にどのようなシーンでテレワークが有効に活用できるのかを考えていきたい。 冒頭で紹介したように、テレワークには在宅勤務や移動中の時間を活用することで、生産性や効率性の向上を図る効用がある。 ここにばかり目が行くと、「うちには関係ない」と考える企業も多くなりそうだ。 一方で、働く場所や時間の自由度を広げられるという視点で見ていくと、「施工管理」「業務管理」「営業活動」「社外常駐」「小規模オフィス」など、 テレワークには多くのユースケースが浮かんでくる。

例えば、施工管理業務では、外出先から施工管理システムにアクセスできるようにすることで、事務所に戻らずシステムへのデータ入力や設計書などの確認が可能になる。 結果として回れる現場が増えて、業務効率化が図れる。業務管理では、代理店や販売店、特約店などの業務提携先を一種のテレワーク環境とみなすことで、業務提携先からの報告などをシステムに直接入力できるようになる。 業務効率化はもちろん、情報を共有することで業務提携先との協創の促進にもつながる。

また、小規模オフィスや仮設事務所、フランチャイズ展開などで本社との間のシステムインフラを構築する際にも、インターネット接続環境とノートPCなどのモバイル端末があればすぐに本社システムに接続できる迅速性も得られる。 低コストで、セキュリティを確保したシステムを、ベストなタイミングで構築できるというわけだ。


業務提携先を一種のテレワーク環境とみなす利用例

ドコモ・システムズの仮想デスクトップサービス「s-WorkSquare」は、NTTドコモグループで多くの利用実績があることからもわかるように、安心・安全なテレワーク環境を導入できる。 さらに、通信回線からセキュリティ対策、多様なモバイル端末まで、必要なソリューションをNTTドコモグループがくまなく提供することもできる。 テレワークの有効性を認識し、オリンピック・パラリンピック会期中などテレワークの必要性が高まったときに手遅れにならないように、今から準備を進めておきたい。

※この記事は、日経xTECH Activeで2019年4月に掲載された記事を再構成したものです。

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