仮想デスクトップ(VDI)導入とテレワーク助成金│クラウド型仮想デスクトップサービス

仮想デスクトップコラム

  • テレワーク

  • 2019.08.06

仮想デスクトップ(VDI)導入とテレワーク助成金

テレワークは国や地方自治体などが「働き方改革」の一つとして積極的に推進をしており、助成金(補助金)をはじめとしたさまざまな支援制度が設けられています。 このコラムでは、仮想デスクトップの導入コスト軽減に活用できる仮想デスクトップ助成金の種類や概要についてご紹介します。
※記事内の制度内容等は2019年7月現在のものです

時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

働き方改革の一環として、テレワーク導入に取り組む中小企業向けに厚生労働省が実施している助成金制度です。
仕事と育児・介護の両立や通勤負担軽減のために、在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務形態を導入・継続する場合に活用できる制度です。助成金の支給対象となる取り組みには「テレワーク用通信機器の導入・運用」「クラウドサービスの導入」などがあり、仮想デスクトップ導入も該当します。

<助成金額>
助成金の補助率は3/4まで。上限となる助成金額は1企業あたり150万円、1人あたり20万円です。ただし、実際の助成金額は制度に定められた成果目標達成の有無で決まります。

成果目標の達成状況 達成 未達成
補助率 3/4 1/2
1人当たりの上限額 20万円 10万円
1企業当たりの上限額 150万円 100万円

出典:厚生労働省 時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

<手続き方法>
時間外労働等改善助成金(テレワークコース)は、テレワーク相談センターを窓口とし、厚生労働省と事業者との3者間にて手続きが行われます。以下は、申請から助成金交付までの流れです。

  1. 事業計画書を策定する
  2. 交付申請書等をテレワーク相談センターへ提出する
  3. 厚生労働省からの交付・不交付の決定通知を受理する
  4. 機器・サービスの購入、研修などを行った後、テレワークを実施する(評価期間)
  5. 支給申請書をテレワーク相談センターへ提出する
  6. 厚生労働省からの交付・不交付の決定通知がなされる
  7. 交付となった場合は助成金が厚生労働省から支給される

出典:厚生労働省 時間外労働等改善助成金(テレワークコース)申請マニュアル

テレワーク活用・働く女性応援助成金(テレワーク活用推進コース)

(公財)東京しごと財団(以下、東京しごと財団)が実施する助成金制度です。働き方改革を推進する環境整備に取り組む、都内の中堅・中小企業等が利用できます。
テレワーク活用推進コースでは、「テレワーク機器導入事業」が助成対象事業とされており、仮想デスクトップ導入も該当します。

<助成金額>
「テレワーク機器導入事業」の助成率は1/2。助成金の上限は250万円です。上限金額としては時間外労働等改善助成金(テレワークコース)を上回りますが、助成率は低く設定されています。

<手続き方法>
テレワーク活用・働く女性応援助成金(テレワーク活用推進コース)は、東京しごと財団が窓口です。以下では、手続きの大まかな流れをご紹介します。

  1. 事業計画書を策定する
  2. 東京しごと財団へ、申請書類提出希望日の予約を行う
  3. 申請書類等を東京しごと財団へ持参し提出する
  4. 東京しごと財団による現地調査を含む審査が行われ、支給決定が通知される
  5. テレワーク機器導入を実施する
  6. 東京しごと財団に、中間稼働実績報告書等を提出する
  7. 助成事業完了後、東京しごと財団に実績報告書等を提出する(持参、事前予約)
  8. 東京しごと財団による現地調査を含む審査が行われ、助成金額の確定通知がなされる
  9. 助成金請求書兼口座振替依頼書を東京しごと財団に提出する(郵送可)
  10. 助成金が支給される

出典:(公財)東京しごと財団 テレワーク活用・働く女性応援助成金
【テレワーク活用推進コース】申請の手引き(令和元年度版)

まとめ
仮想デスクトップの導入で活用できる助成金についてご紹介しました。対象・申請条件・期間などが定められていますので、詳しくは、各ホームページなどをご確認ください。